385 美術館・図書館問題 その14. 自由とは？、法令とは？、原点に立ち返って考える。 - 市川内科医院のブログ│実験室市川内科医院のブログ│実験室

子供に自由の尊さを教えることは難しいことです。子供を自由に育てると、手のつけられないような自由奔放な子供に育ってしまいます。長く人生を生きてきた大人に自由を教えるのも至難です。「他人の自由を侵さない範囲で、本人の自由は許せる」が基本です。自由だけで生きていくことは、populism にほかなりません。「自由に生きる」ことは権利ですが、義務も伴うことでもあるのです。今世界中がpopulism に溢れています。市民は首長に自分の権利を丸投げにして、任せているのが現在の世界です。　　日本の首長も、自治体の首長も、自由を市民から全権委任された権力と勘違いしています。今日の選挙もこの点をよく考えて投票するべきです。選挙は権利ですが、義務も伴うことも忘れないでほしいです。populism の典型は、市民は自分より愚かな人物に投票します。市民が自分勝手に、好きなように生きれるからです。

例えば消費税です。全党が消費税下げを公約にしているけど、これでよいでしょうか。税金を少しでも減らしてほしいけれど、今のまま国債が増えていけば、国の財政は破綻するでしょう。　　　　政権は円安を容認しているけど、本当にそれで良いでしょうか。円安は国(円の価値が下がることは、実質的な国の借金を減らせる)と大企業は儲かるから、首長は笑っているのです。　　全党が同じような公約しか掲げないのは、全体主義です。戦前の大政翼賛の反省が全く聞こえてこなきません。むしろ大政翼賛的な党の方が票を伸ばしているのは恐ろしいことです。

国と自治体には、法律と条例で首長の暴走を抑制しています。法律と条例により、国や自治体に様々な抑制（国会の各種委員会、自治体の行政審議会) 機関の設置を義務付けています。　　　我々の自治体はポピュリズムで選らばれれた首長の就任で、民主主義の根幹が脅かされています。自治体派の首長の誤った権利の履き違えで、市民の自由が侵されていることを肝に命じるべきです。